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反日暴動で毀損されたホンダの青島工場

 

中国投資を警告する日台共闘の会設立趣旨

2012年9月に起きた反日デモにより発生した日本企業の財産的損害が百億円を超え、暴行、傷害を加えられた無辜の日本人の身体的損害、精神的損害、更には毀損された機械設備や建物が株式市場や商取引上の与信低下を招いた間接的損害を併せれば、計り知れない未曾有の大損害であったことは我々の記憶に新しい。中国政府からの謝罪の意思表明は皆無であるし、この国家的犯罪に関する補償は全くなされていない。世界でも類をみない無責任国家の蛮行に我々日本国民はそろそろ覚醒すべき時が来ている。

一般的な発展途上国に投資するリスクには、民間の狂信的宗教団体、犯罪組織、貧困格差、特定の政治団体の存在、労働ストライキ(企業財産への放火、略奪、破壊を伴わない)、自然災害等ある程度の危険を予知しうる。飽くまで、トラブルを惹起する主体が個々に分かれていて国家に統治能力が不足している状況下の問題という原因が明らかであるからだ。

しかしながら、この中国という国家については、全土に於いて上記のリスクを兼ね備えたうえに国家が主導的に且つ組織的に反復継続して企業財産を収奪する意図を明白に有している無法地帯なのである。

この具現化が後ほど解説する国防動員法であり、民事訴訟法231条なのである。尚、反日デモは非合法的手段であるが国民の洗脳方式としては、憎悪感情、敵愾心を醸成すべく毎日のテレビ番組に共産党の抗日ゲリラを崇拝させる百団大戦や平型関の戦いを放送したり、義務教育期間の9年間は勿論のこと、高校、大学でも反日教育を徹底すべく、中国全土に「愛国主義教育の地」と銘うった抗日記念館を無数に建設、増設して青少年への参観を恒常化させている。

2006年、第一次反日デモのあとの私の中国駐在時にも、これでもかというほど(例えば、漫画で犬と少年と少女が協力して村から極悪日本兵を駆逐するストーリーのものを放映していた)復讐心を増幅させる内容の番組が毎日ゴールデンタイムに流れていた。従って江沢民が主導してきた抗日、反日教育は年を重ねるにつれ重厚なものとなり、「愛国無罪」という歪んだ思考が国民の意思形成の根幹を占めつつあるのである。尚、ここで、マスコミがインターネット上で「破壊行為は良くない」「愛国とは節度を保つべき」という中国の少数意見を披瀝することがあるが、彼らが数万人の暴徒の思考を矯正するには凡そ無力に等しいことを想起すべきである。確信を以って断言できるが、反日デモによる惨劇はこれからも半世紀は継続する。共産党独裁体制が続く限りに於いてである。

加えて、マスコミが「日中記者交換協定」という大きな制約を受けて我々国民に対して中国の実像とはほど遠い虚像を伝播していることも冷静に熟慮しなければならない。

第一の原則の「中国を敵視する報道をしない」などという馬鹿げた規約に拘束されていては、天安門事件はおろか、数千万人の国民が殺された文化大革命、大躍進運動等の大事件の取材は不可能であり、更にはチベット、ウイグル、モンゴル族などの少数民族への弾圧、虐殺行為、避難勧告のない非道な核実験の断行(イギリスBBC放送の「死のシルクロード」に顕著な例)や法論功信者への不当逮捕、拷問、生体臓器売買の事実を白日の下に検証することなど永遠に叶わない。

我々日本国民は永い間、日中戦争の惨禍を反省し、総理大臣が40年以上謝罪し続け、日中平和友好条約締結後も実質的に損害賠償に応じたに等しい有償無償の援助を官民合わせて8兆円以上を弁済、貸与し、心ある中小企業の代表はその主観的理由から中国に投資をした。これほど邪悪な中国の国家意思を「日中友好」という虚飾にまみれた謳い文句に隠蔽されたまま、「日中記者交換協定」の存在も知らず日経新聞を読み、朝日新聞の「残留孤児問題」に涙しながら機械設備を移転した。そして銀行からは借財を抱えた。会社債務の保証人になり、自分の家に抵当権を設定した。1990年代のことである。

私事だが、青島と下関を結ぶフェリーで現地と往来していた当時、50名から60名前後の幼稚園児が青島港で隊列を組み、船が出港する際には延々30分以上も「感謝~感謝!感謝~感謝!」という号令の下、旗を振っていた。日本側はこれに答えて「再見~」という声を岸が見えなくなるまでデッキの上で身を乗り出してかけていた。今から考えれば滑稽な光景であった。鄧小平が来日して松下電器の工場を見学して間もないころであったが、20数年後、誰がその松下の中国工場を中国人暴徒により破壊され尽くすと予想しえたであろうか。

亡恩の輩の群れを単に「人口が多いから」という空疎な理由で容認して、「大人の対応を」という冗談を語る面白い大学教授をテレビで拝見したことがある。自らこつこつと勤労して蓄積した財産を中国人に収奪された経験の無い者が高論卓説を述べるのは誠に満身に怒りの感情を抑え難いものだ。

前置きが冗長になったが、このように顕在化した中国投資の不採算性と日本の国益に反する有害性に鑑みれば、最早、1万4千社に及ぶ在中の日本企業に勧告せざるを得ない。「1日も早く撤退して下さい。」と。そして新たに中国に投資を計画している企業があれば、「是非とも投資対象国の変更をお願いします。」と非礼を承知で訴えるのが本会の趣旨である。

そして最後に台湾国民と共闘することに言及するが、われわれの活動より3年前に多くの台湾企業が中国で地方政府が関与する経済犯罪に遭遇し、この国家的犯罪を世に訴えるべく「台湾投資中国受害者協会」を設立していた。そして、台湾人医師林建良氏が編集している「台湾の声」というブログに彼らの活動が掲載され、日本企業と同様に企業財産を不法に収奪されている現状に彼らと連帯して世界にこの不当性を訴える必要性を深く認識し、相互の情報交換と対中投資の不採算性、有害性を世界の常識とすべく活動を始めた次第である。

本会は飽くまで、信義誠実の原則が遵守された資本主義的自由競争原理の範囲内で損害を蒙った投資の失敗ではなく、中国の国家的経済犯罪を原因として撤退を余儀なくされた企業の実例の紹介と他国への投資の推奨を基軸としている。これ以上不毛な対中投資を止め、我々の子孫に無限の経済的損失を蒙らせないためにも。

 

17 Responses to ホーム

  1. ニック says:

    株主総会でシナからの撤退を促すのも一つの方法だと思います。

    • admin says:

      大変遅くなりまして申し訳ございません。ニック様も株式を保有されているのであれば、総会に参加して議決権行使の際にその旨の主張をされるのも有効だと思います。まずは、中国からの撤退を株主の利益保護の観点から発言を始めることが大切であると確信しています。又、みなさんの今年の株主総会に於ける積極的発言を期待します。

  2. ニック says:

    「日中友好」

    とはシナ人が日本人を騙す時に使用する言葉なので、

    「日中友好詐欺」

    という言葉を使うべきだと思うのですが、
    如何でしょうか?
    「日中友好詐欺」は人類史上最大最悪の詐
    欺事件だと思います。

    • admin says:

      1990年以降の中国投資に最も安易に用いられた俗語ですが、信義則を逸脱した表示行為(日中友好)と処分行為(中国投資)に因果関係が明白にある現在であれば(中国政府に財物奪取と欺網の意図は明らかに看取しうる)、
      企業家が当時、錯誤に陥った事実も疑う余地のないものであるから犯罪性を追求しうるものと云えます。只、パクリ新幹線の事故発生後これを土に埋めたり、レーダー照射を日本側の捏造だと主張する主体はもや心神喪失乃至は心神耗弱状態(刑法39条1項、2項)にあるともいえますので、責任能力が阻却され、詐欺罪が成立しないかもしれません。尤も、視点を社会的犯罪性という立場に移せば、これ(日中友好)を中共の陥穽(わな)と十分に認識しうる時代(2005年の反日デモ以降)のあとも宣伝を続けるNHKや日経新聞に対する責任追及のスローガンとして「日中友好詐欺」の幇助犯という指摘は正しいものであると考えます。とりわけ、NHKの病根は深いものがありますので、歪曲報道には、即時抗議の電話、メールの送信が必要不可欠です。勿論、私は実践しています。ニックさんも協力お願い致します。

  3. 『日中友好』天大的笑話,只是誘騙日本人民,把日本財產匯到中國,方便中國共產惡魔掠奪。

  4. 中國向台灣人招商引資,誘騙台灣人到中國投資,之後,台灣人投資中國受到嚴重的掠奪、殺害,下列是受害台商在台灣的抗議活動紀錄。

    http://www.bloodtears.idv.tw/eng20120107.htm

    http://www.bloodtears.idv.tw/protest/protest.htm

  5. 「中国の台湾企業迫害に関する台北駅でのマラソン抗議」中国語・日本語・英語サイト
    http://www.bloodtears.idv.tw/eng20120107.htm
    http://www.bloodtears.idv.tw/protest/protest.htm
    台湾人の中国投資被害者協会 http://www.vica.info 多くの台湾人の被害状況や活動の発信サイト

    善良なる日本人が中国投資で犬死にすることへの警告
    中国共産の悪玉が、日本人を騙して中国に投資させ、略奪、迫害していることを訴える!
    日本企業よ、もう中国共産の悪玉による脅迫、略奪を耐え忍ぶ必要はない。故郷へ帰れ!
    日本の経営者よ、中国市場が日本企業生存の道などとの幻想を抱くな!すべてウソだ。
    日本政府は、製造業を再建するため、外国人労働者を導入する政策を実施し、日本の経済の立て直しを計っている!
    日本企業よ、先進技術をもって中国で生産するな。中国の悪を育てて世界に害を与えるだけ。
    日本企業よ、日本の先進技術が中国の武器製造を助け、逆に日本の国家としての安全を脅かすぞ!
    日本人よ、中国投資の優遇策などニセモノ、すべて詐欺だ。なぜ騙され続けるのか?
    気をつけろ、恥知らずの中国共産の悪玉が日本企業を食い物にする例が多いぞ。
    日本人被害者は勇気をもって名乗り出て、まだ中国に投資していない善良なる日本人を救けようではないか。
    中国は日本人、日本企業の墓場〜〜〜

  6. 中國談『釣魚島』只是第一步,第二步是『琉球群島』,第三步則是『琉球群島』以南的所有日本國土、島嶼。

    就像殺害『圖博國』、『東土耳其斯坦國』人民,掠奪『圖博國』、『東土耳其斯坦國』國土,掠奪『圖博國』、『東土耳其斯坦國』財富,掠奪『圖博國』、『東土耳其斯坦國』礦藏,向世界說,『圖博國』、『東土耳其斯坦國』自古是中國的土地。

    日本朋友,要提高警覺。
    害怕打仗,只有跪下。
    當日本擁有2,000枚隱形核子飛彈,日本自然能夠抬頭挺胸。

  7. 當北韓可以核子試爆,日本更應該核子試爆。
    最少在戰爭爆發時,日本能夠隨時組裝出2,000枚隱形核子飛彈,保護日本國土安全。

  8. 谷歌總裁:中共是世上最危險的政權
    http://www.epochtw.com/13/2/4/211809.htm

    【大紀元記者秦雨霏/編譯】谷歌總裁艾瑞克‧施密特(Eric Schmidt)在他即將出版的新書中表示:中共是世界上最危險的政權。書中說,中共是「最複雜和最活躍」、針對外國公司的駭客;中共利用網路犯罪給自己帶來政治和經濟優勢。書中並提到,專制政府和先進技術的混合可能導致不穩定,未來10年中國可能發生某種革命。

    施密特將在4月出版新書《新數字時代》,其中對於中共的觀點強烈而突出,也提到隨著資訊越來越深刻滲入人類生活,一切都將改變,包括個人身分、公司戰略、恐怖主義和治國方略。而在這個充滿網路的世界,書中一次又一次地說:「中國,是一個危險和具有威脅的超級大國」。

    這本新書是施密特跟賈磊德.科恩——一名前國務院官員,現在是「谷歌理念」的負責人——合作寫作的。

    中共利用網路犯罪獲優勢 增影響範圍

    施密特和前國務院官員科恩說,中共,是「世界上最活躍的和最激情的信息過濾者」,也是「最複雜和最活躍」的針對外國公司的駭客。在一個越來越數字化的世界,中共政府和國營公司利用網路犯罪賦予這個國家經濟上和政治上一把尖刀。

    他們在書中說:「美國和中國公司的差距和他們的策略將使得美國政府和公司處於顯著的劣勢,因為美國不會採取同樣的數字企業間諜道路,因為它的法律更加嚴格,而非法競爭也違反了美國人公平遊戲的意識。」、「這是一個價值的差異,以及法律的差異。」

    施密特和科恩說,超級供應大國在未來將尋求特定廠商,以便使其技術形成特定社會的支柱,並讓客戶國依賴這些重要的、只有超級大國可以建造、服務和控制的基礎設施。書中提到,「隨著華為公司獲得市場占有率,中共的影響力和接觸範圍也同時增長。」

    中國未來十年發生革命

    施密特和科恩也論證說,技術的傳播將有可能動搖專制中央政府。「這種混合著被技術設備武裝的公民和嚴密政府控制的組合特別善變。」書中說,它可能導致「廣泛的不穩定」,這將導致「某種革命在未來10年發生」。

  9. 中共對中華文化的敵視極不正常
    http://www.epochtw.com/13/2/4/211781.htm

    中華文明是世界上唯一具有五千年一脈相承的現代文明。在兩百年前工業革命開始的前夜,中國是世界上(包括歐洲)「最高貴的地方」。但是,工業革命的衝擊,使得中華文明暫時暗淡下來。其實,五千年文化經驗的中華,受到了雙重的文化衝擊:第一是突如其來的工業革命,第二是來自「共產主義」的衝擊。

    百年前,當中華的祖輩還在用勞力耕田、織布時,西方工業化機器生產製造大規模的廉價產品讓中國震動;洋槍洋炮和洋船更是完全打破了我們祖輩的自信。

    工業革命對於東方文化的衝擊,是完全突發的,沒有在西方那樣工業革命發展有一個過程;等到大家感到被衝擊時,工業革命已經在西方成熟,這樣的衝擊對東方是巨大的。

    作為西方被工業革命衝擊的抗體、西方文化中的反動——共產主義,它對於東方是第二波的衝擊,入侵了工業革命衝擊所打垮的東方防線和國家體系。我們祖輩中的一些人在失去認真學習西方正統的耐性時,不幸被共產主義所矇騙。而其中煽動下層流氓無產者和工農造反的理念、使用仇恨和暴力的口號下釋放出來的魔性能量,使得微弱的國家不幸淪陷。近代日本的入侵和蘇聯的介入更促成了這一不幸。

    這兩波的衝擊,力度、廣度和深度都是巨大的。尤其是共產主義的思想和專制統治,視中華文化為不共戴天的死敵,中共發動的歷次政治運動,無不以毀掉中華文化的載體:人、知識、文物為目地。不光要剷除,中共還以偷換內涵的方式,用一些中華文化的表面形式,滅掉這個文化的本質。就像中共在世界各地推出的孔子學院,哪裡在教孔夫子的系統哲理?這是現代「掛羊頭賣狗肉」最典型的例子。

    經過文革的人都知道,中共統治對於中華文化的有意毀滅和做法是極不正常的。因為要讓這個文化消亡,不需要帶有如此的蔑視態度、如此的恨惡手段、如此的隱晦伎倆,尤其是對於自己民族的幾千年一脈相承的文化,誰會下如此狠手?

    兩波衝擊下來,我們祖先留下的中華傳統文化在中國被打得抬不起頭來,倒是在韓國、台灣、日本等亞洲其他國家,還保留了一些中華文化的餘韻。而中華傳統文化受到的兩波衝擊,這一過程還沒有完結;這也不能說,我們中華文化就沒有生命力、就會如此被毀滅。

    唐人朋友們,大家不要對我們祖先的承傳有什麼自卑。因為在工業革命對於東、西方衝擊的前夜,中華文明一直是世界上最為榮耀的文明。而今,當人類開始重新審視現代工業革命對於人類帶來了這一切不良後果時,許多人發現,中華文明和文化可能是此刻能夠解救人類的一個好辦法。但是,一個靠槍桿子和西來暴力理論奪取政權的前蘇聯的傀儡黨,利用暴力屠殺這個古老而優秀的中華文化的做法,那種極端仇視的態度,作為一個炎黃子孫,你能無動於衷嗎?

  10. 前高層智囊陳平:中國將爆發革命
    http://epochweekly.com/b5/313/11725.htm

    前中共高層智囊陳平近日表示,中國在三年內一定會發生革命,即便是中國第五代的領導人也無法改變。而革命最終是來自於社會大規模的抗爭,最後走向結束一黨專制……「這規模愈來愈大的抗爭,可能你們很快就看得到!」

    文 ◎ 郭惠

    2013年1月中旬,香港《陽光時務》週刊創辦人、早年曾任中共高層政治智囊的陳平接受臺灣媒體《新新聞》專訪時,對兩岸三地的重要議題侃侃而談,言詞犀利,毫不保留。

    三年必發生革命 第五代領導人無法阻止

    陳平認為「南方事件」是個偶然,是中宣部官僚奴才管理心態,想表現迎合新主子、錯判下屬反應的偶發事件,卻也是必然,因為民心思變,但中共中層官僚仍生活在主奴的狹窄文化中。「這種逆淘汰制,只會做兩頭不討好的事、兩頭惹亂,做的事都是加速中共統治的瓦解!」

    在談到中國的發展趨勢時,陳平認為:「中國三年內一定會發生革命,即便是中國第五代的領導人也改變不了這大趨勢!」

    陳平預測,革命最終是來自於社會大規模的抗爭中,最後走向結束一黨專制,開放報禁與黨禁。「這規模愈來愈大的抗爭,可能你們很快就看得到。」

    18大後,儘管中共新任領導人上臺後高調反腐、提倡「政改」,但陳平卻認為,新班子雖然說一定要改,但怎麼改,仔細一看都是空話!

    他表示,原因在於:第一、受中共龐大既得利益集團的限制,這些領導人有些心裡想的說不出來;第二、他們畢竟在這官僚系統三十多年,期間所接觸、所認識的知識資訊還是在既有的體制下,受到局限,這兩點導致說的是「空話」。他說,儘管中共第五代領導人不斷釋放改革的善意,但終究難以實現。

    除此之外,在80年代曾參與制定對外開放等經濟改革戰略,對大陸經濟狀況知之甚深的陳平剖析:「中國大陸的經濟已走不下去!」其主因在於官僚利益集團在國民經濟中所掠奪的成分太大了。看到大陸許多地方政府樓蓋得比白宮還豪華,他對現在中共很多地方政府揮霍人民的血汗錢深感痛心。

    陳平深信明年就會表現出中共本身活不下的狀況,「到處都是財政危機,然後你指望右手拿剪刀砍掉自己的左手,怎麼可能?」所以陳平稱之為「革命」。

    為習近平發聲 打擊中宣部

    2013年1月10日,由陳平創辦的《陽光時務週刊》第38期對「南周事件」做了系列深入報導,以「主編的話」〈反擊宣傳部〉開場,稱《南方週末》這次集體行動,公開挑戰宣傳部權力,將宣傳部門的黑幕撕開一條裂縫。文章說:「2013年頭的兩個黑夜和一個白天,公民所要求的不過是一句話:還我新聞自由。憲法保障的,清清白白的自由。」

    陳平早年為中共政府高層政治智囊。據悉,七、八十年代時,陳平曾跟隨中共元老習仲勛(習近平之父)考察深圳特區;他也與胡耀邦、趙紫陽、萬里等暢談改革構思。1989年「六四」民運發生之後,陳平離開中共中央智庫,下海做生意,因緣際會與洛克菲勒合資成立公司,並開始以併購企業為業。

    陳平與習近平、胡德平(胡耀邦之子)私交甚好,其辦公室牆上至今掛著他與習近平的會面照。陳平曾向德國之聲確認習、胡會面的真實性,胡德平近年來被看成是「大力推動改革」的發言者。

  11. 日企錢進中國易 想抽資金撤離難
    http://www.epochtw.com/13/2/7/212016.htm

    【大紀元訊】中國大陸與日本近來因釣魚台主權紛爭關係惡化,許多日本企業在面臨中國反日情緒高漲及內部經濟放緩等種種壓迫下,正考慮從中國撤出,但根據日本顧問公司的了解,日企進入中國的速度很快,但抽身卻比踏足困難得多。

    中央社據財新網報導,因釣魚台問題,在中國營運的日商,正面臨中國反日情緒高漲及內部經濟放緩、勞工成本上升和罷工事件頻傳等種種壓迫。

    日資上海神明電機今年1月就爆發千人罷工,10多名日籍和中國籍幹部被軟禁。罷工問題頻傳導致日本各大保險公司已暫停承做中國日企的罷工保險。

    許多日本企業已開始思考,是否該從中國市場撤資退離。

    日本顧問業者CAST Consulting總經理前川晃廣(Akihiro Maekawa)告訴財新網:「日本企業進入中國速度很快,但他們該學習如何同樣高速抽身離開。業者們現在應該檢討企業內部規章,以防萬一惡劣事態發生。」

    過去10年,CAST幫助超過1千家日商企業進駐中國,但前2年也著手協助20幾家日企撤離中國市場。

    前川1月底在北京發表「外籍人士的出口策略和抽身戰術」演說中提到,中國已成為全球第2大經濟體,卻正在逐步撤銷給外資企業的稅務優惠,外企只得設法在激烈競爭的市場中求生存。

    但前川指出,日企要撤出中國市場,只怕比踏足進入難得多,他們得處理許多問題,尤其是與勞工相關議題。一旦日企對地方當局提交精簡裁員計畫,訊息勢必會快速傳達至工人處,恐將導致動亂爆發。

    此外,如何應對當地政府也是一項關鍵。他說,關閉一間企業需要地方當局批准,當局得考量稅務營收及失業率等狀況,往往不願合作,手續非常困難,單是退出流程本身,就將成為業者異常昂貴的負擔。

    前川表示:「中國政府很習慣吸引外企投資進入,但缺乏撤資相關經驗。」

    至於和中國業者共組合資企業的業者,要解散旗下子公司營運就更加麻煩了。

    前川指出,大部分日本公司從未想過要撤出中國,因此相關公司章程不是很明確,中國合作夥伴若不肯接受收掉合資企業的條件,談判過程將曠日費時。

  12. 恭賀貴協會成立。

    因為中國不是一個法治國家,去中國投資風險極大,投資者是無法掌控這些風險!
    希望貴協會能揭發日本投資者在中國受到不公平遭遇的案例,一則要求中國當局重視並解決這些受害案件,二則警告後繼者要提高警覺,將評估風險列為投資中國的首要任務!

    我們不仇視中國,反而是期望中國早日成為一個法制的國家!

  13. あおです says:

    三橋先生ブログよりこちらを知り、楽しみにコメント等を拝見しています。(中国語はわかりません)私も中共支配のシナ大陸から早期撤退は大賛成です。人肉獣肉を古代より常食している韓国を含む異文化(人命文明軽視)から即刻撤退を希望しています。しかし、30年営業・販売に携わっている者としては進出している企業の気持ちも擁護するわけではないですが、少し頭の隅に置いていただきたくコメントいたします。日本では待望の安部政権になりましたが依然として予断を許さない厳しい経済状況です。まじめに厳しいです。株価、円安で今年の決算成績良いでしょうが、上場企業だけが日本の会社ではないのです。日銀短観では上方修正と言っていますが現場感覚では嘘です。約20年企業現場では毎日の売上、週の売上、月の売上、上下半期売上、年間売上目標目指して苦しい日々を過ごしています。ほんとうに毎日苦しいのです。それが現状です。そして老いも若きも毎日何とか必至。そんな中でシナ大陸の市場があります。セイの法則通り、新古典派経済学者の理論通り供給すると売れる市場です。日本の国際的信用で日本製であれば作れば売れたのです。現場のみならず経営者も経済団体も同じ気持ちでしょう。未だにイデオロギーとしの撤退論議が多くみられますが、毎日苦しい売上から解放されている企業(社員)が未だにシナ市場幻想があるのは私は仕方ないと思います。更に懸念はTPP参加の幻想もシナ撤退論議が進めば更に参加促進になるのかなと思っています。しかしお金が仕事がなくてどうやって生きていくのでしょうか。製造国家である以上は市場(国内外)必要です。撤退撤退と言うだけなら簡単です。進出企業が悪いなどいうのは現場の経験のまったくない(社員から管理職)苦労した事のない現実離れした学者、書生(子供)の論議です。せっかく志が高いブログと思いますので、撤退した企業の保障、方策などもあわせて議論していただいてすばらしいアイデアがいただけましたら幸いに存じます。失礼します。

    • admin says:

      あおさまからの御意見を拝読させて貰いました。大変、実のある内容で且つ現業に携わる切実な問題として受け止めております。ここで、あおさまの会社が現在、中国で下記の2とうりのケースで進出している場合を想定して私見を述べさせて戴きます。
      その一、現地に生産拠点があり、現地法人が中国国内の販売のみで運営されている場合。
       まず、営業利益が適正に確保されているか、又、債権の回収が支障なく実現されているか、利益送金が本社へ実行されているか、営業外損失(現地中国人社員による現金、資材の横領、盗難、地方政府の役人、税関、警察からの賄賂の強要、冤罪を奇貨とする不当な罰金の強要等)が異常に増加していないか、を精査して下さい。私自身の経験では、河北省、山東省、上海、遼寧省を中心に活動していましたが、中国企業との競争下では営業利益を確保できる商品は極めて少なく、現地の日本人の販売管理費を確保するのに大変苦労しました。彼ら中国企業はこちらの商品の原価より安い価格で攻勢をかけるのが日常であり、考えられないような遅い債権の回収を余儀なくされていました。そして最も我慢ができなかったのが地方役人からの賄賂の強要でした。その額たるや、年々飛躍的に増大し、収益を殆ど奪い去るものでありました。ですから、如何に売り上げが多くとも、利益が無ければ本社に寄与することはできません。もし、現地法人の減価償却が3年から2年以内に終わるのであれば、生産設備を売却する準備を進めつつ、現地社員の整理を始められることを提言します。尚、売り上げの確保は台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア等の中間層が厚い国々の市場調査を開始され、その代替を図り、移転されることを視野に入れて生産拠点としてベトナムかインドネシアの投資環境を探ることも有益だと考えます。その際の原資ですが、私の知る限りでは日本政策金融公庫(政府系)に「企業活力強化貸付」のひとつに、「海外展開資金」という融資の種類がありまして、7,200万円以内の融資を受けられる可能性があります。(国民生活事業)検討されて下さい。
       その二、現地に生産拠点が無く、現地法人が中国国内の売り上げのみで
      運営されている場合。
       上記の場合と重複しますが、飽くまで適正な営業利益が商品の販売で確保されているか、営業外損失が法外なものとなっていないかを精査して下さい。利益が無いと判断されれば、生産設備が無い分、概ね現地中国人社員の整理は早く終了させることも可能かもしれませんので、できるだけ早く実行されて(必殺民事訴訟法231条の発動の前に!)他国で販売拠点を開拓されることです。その際の原資は上記のとうりです。本当に根気が要る苦しい作業になるとは思いますが、中国経済の崩壊の足音が聞こえ、尖閣問題で準戦時体制に入ることが明らかある現在、何卒、決断されて下さい。中国の日本企業に対する収奪はこれから拍車がかかる一方で、地道な営業活動の先に営業利益の安定的確保など夢のまた夢であろうかと推察いたします。

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