新興国のリスクはどこも同じですか???

先日、地方紙で中国に多くの店舗を展開している外食産業の社長の談話が掲載されていた。曰く、「中国に限らず、どの新興国でもリスクはある。」と。この思考が経営者のトップとして正常か否かは読者にお任せしたい。ただ、戦後60年間に発展途上国家が長期にわたり日本を敵視し、反日教育を実施し、数万人に及ぶ暴徒、強盗、窃盗の輩に徒党を組ませ、2度にわたり日本料理店、大手小売店、自動車メーカー、販売代理店、電子部品メーカー、工作機械メーカー、中小企業の事務所、大使館、領事館を襲撃させ、放火、略奪、破壊、暴行、傷害を加えた国が中国以外に存在したならば、その国の名前を教えて貰いたいものだ。又、中国民事訴訟法231条と国防動員法の存在を彼が知った上でかかる見解を披瀝されたのか誠に興味深い。知らずに述べられたのであれば思考を修正されれば良いのだが、知りつつこの意見を述べられたのであれば従業員の皆様とその御家族に大いに同情する。中国で発生した民事事件(刑事事件では無い!)で出国の自由を奪われ=民事訴訟法231条、尖閣をめぐる戦争で個人財産、企業財産を徴用され=国防動員法、それを「あたりまえのリスク」として知りつつ中国に社員を派遣するのであるから恐ろしいお話である。また悪いおまけに、毒ガスなみの大気汚染、重金属、化学物質による水質汚濁、劇薬まみれの食品が蔓延する驚天動地の環境に赴任させるわけであるから、これを「普通のリスク」というユニークな表現で表す行為には「常軌を逸していますよ○○さん!」と言わざるをえない。お願いですから正気に戻って下さい。

従業員とその家族のためにも。。。

 

カテゴリー: 中国投資を警告する日台共闘の会blog   パーマリンク

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