瀋陽伊勢丹撤退、ヤマダ電機南京店、天津店撤退にみる中国小売業の衰亡

6月に入り、ようやく中国の実態において中間層が1億人もいないことが明らかになり始めた。年金の支給を保証された生産年齢人口のうち、将来の不安を覚えずに消費活動に走れる割合が大都市といえども、
いかに少ないかを物語る事件である。とりわけヤマダ電機の決断は早いもので、これら2社にならい他の日本企業も早期撤退を図ることを切望する。もはや庶民の財布は来るべき大恐慌に備えて、固く締められているのであり、年金を支給されずに定年を迎える大部分の中間層が如何に貯蓄に収入の大半を注ぎ、消費に回らないかを認識できない企業家はこの現象を正視して貰いたい。日本の高度成長期とは根本的に構造が異なるのである。貧民が9割、中間層が7分、高所得者層3分の歪んだ人口構造に早く気がついて貰いたいものだ。

カテゴリー: 中国投資を警告する日台共闘の会blog   パーマリンク

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