情報提供のお願い

中国からの撤退企業の情報提供をお願いします

これまで事業や試験の「成功、合格体験記」は世にあまた流れているものの、「失敗、不合格体験記」は全く存在しないものです。当然のことですが、ひとつの論点に就きメリット、デメリットが公平に公開されるべきものが自由主義国家の大原則であります。にも拘らず、マスコミではメリットの提示のみが奨励され、もてはやされてきたのが対中投資といえます。それはひとえに他の発展途上国においては絶対に存在しない「日中記者交換協定;1964年締結、68年修正、73年形式上廃止」により負の情報が、全て消されてきたからであります。インターネットの普及により当該協定の制約を受けない中国の暗黒面が露呈されてきたのはここ数年の話で、将に遅きに失した感があるようです。

とりわけ日経新聞にはその対中情報の恣意的編集の傾向が強く、「バスに乗り遅れるな」という中国礼讃の記事と経済業省、外務省が後援する「対中投資説明会」に企業家の目は永い間奪われていました。しかし、中国では秘かに2008年に中国民事訴訟法231条、2010年には国防動員法という民事訴訟の被告から出国の自由を奪い、有事の際には企業財産を収奪する効果をもたらす空前絶後の前近代的法律が制定されていました。そして、これを掲載し、警鐘を鳴らしていた新聞は産経を除き、皆無であったのがほかならぬ事実であります。

ここではっきりと企業家の皆様に申し上げたいのは、中国投資の「失敗」には日本の法秩序であれば明らかに刑事犯として訴追しうる輩により誘発された事件が多数を占め、中国という人治主義国家であるが故に、更にいえば被疑者の賄賂により警察、人民法院(裁判所)がこれを保護し企業財産を放棄せざるを得なかった実態を私は自分がその当事者であったが故によく解ります。言うなれば中国による明白な国家的経済犯罪(放火、不法占拠、強盗、窃盗、詐欺、背任、横領、恐喝、脅迫、私文書偽造その他)の被害者と同視しうる状況にあった皆様の立場を解るがゆえに、その事実を等身大に伝えて貰いたいのです。

勿論、現在も事業を継続されていらっしゃる方が殆どであられることと推察したしますので、社名、個人名、業種、中国の拠点の固有名詞等を明らかにせずとも結構です。今回の反日デモ、2005年の反日デモに於いて損害を蒙った企業家の方は勿論、1990年以降、中国における事業活動で経済犯罪に遭遇し、撤退された方、或いは出資の段階で詐欺的手法で財産を喪失された方、規模の大小は問いませんので、情報を御提供して戴きたいのです。これから我々の子孫が中国共産党独裁国家から不法な財産的収奪を受けるのを止めさせる為にも、伏してお願い申し上げます。

尚、下記の規約を固く遵守した上で、又、御了解の上で撤退事例、被害状況の報告、体験談等、全ての情報の御提供をお待ち致しております。

一、提供者の匿名は勿論、不都合な固有名詞は明らかにされずに教えて戴ければ結構です。

二、事実の内容につきましては、名誉毀損、侮辱罪の構成要件に該当しない範囲で再編集させて貰うことがあります。

三、御提供の事実は、本会のなかでホームページ上のみ公開をさせて貰います。公開の際には、匿名で、不都合な固有名詞は削除させて貰います。

四、できる限り、5W1Hの点は明らかに表現して貰えれば幸甚に思います。

【 情報提供先メールアドレス】

masaruhirose@jmail.plala.or.jp

 

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